賃貸物件の契約時には、印鑑証明・戸籍謄本・住民票などの必要書類を用意しなければなりませんが、どうしてこれらの書類を不動産会社や大家に提出する必要があるのでしょうか。
そこで今回の記事では、賃貸契約を結ぶ際に必要書類を用意する理由と、それぞれの書類を手に入れる方法について解説します。
賃貸契約時の必要書類に印鑑証明が必要な理由
アパートなどを借りる際に保証人を立てるときには、何らかのトラブルが発生した場合に「保証人になっていない」とシラを切られたことを想定して、印鑑証明が必要書類の1つに組み込まれています。
印鑑証明の発行手順とは
登録する印鑑と身分証明書を持参して、住んでいる市町村役場の窓口を訪ねてください。
窓口に用意されている申請手続きの申込書に必要事項を記入して、最初に印鑑登録カードを作成したあとで、印鑑証明書を発行してもらえます。
市町村役場によっては、すでに印鑑登録を終えており、マイナンバーカードを取得済みの方であれば、コンビニの複合コピー機から印鑑証明書の申請ができる場合があります。
賃貸契約時の必要書類に戸籍謄本が必要な理由
原則としてアパートなどを契約する際に、戸籍謄本は必要書類に含まれていませんが、物件によっては提出を求められる場合があります。
戸籍謄本には、日本国民であることや家族の続柄、さらに身分を証明する機能が備わっています。
そのため、少しでも安心できる方に不動産を貸したいという大家さんの考えから必要書類の1つに含まれているのです。
戸籍謄本の発行手順とは
本籍地のある市町村役場の窓口で「戸籍申請書」に必要事項を記入し、さらに押印をして担当者に提出すると、戸籍謄本を受け取れます。
また、役所の公式HPから「戸籍申請書」をダウンロードして、郵送で申請手続きをおこなうこともできます。
郵送の際には、本人確認ができる必要書類、さらに申請費450円分の定額小為替、返信用の封筒を忘れずに同封してください。
さらに、コンビニのマルチコピー機を利用して書類の申請手続きをおこなえる場合があるため、本籍地のある市町村役場に確認しましょう。
賃貸契約時の必要書類に住民票が必要な理由
賃貸契約時には身分証明書を提出しますが、もしかすると第三者の書類を悪用している可能性があります。
そのため、本当に契約者の氏名や年齢などに偽りがないかダブルチェックするために、住民票の提出が必要です。
住民票の発行手順とは
生活している市町村役場の窓口で住民票の申請手続きをおこなえるほか、市町村によっては郵送で受け付けをしているところがあります。
また、マイナバーカードを取得されている方は、コンビニのマルチコピー機から住民票の申請が可能ですが、市町村によっては対応していない場合があるため確認しておきましょう。
