賃貸物件の初期費用はいくら必要？支払う理由と金額の目安とは
賃貸物件に入居する際には、いろいろな初期費用を用意する必要があります。
初めて賃貸物件を契約するという方は特に、初期費用が想像以上の額になって驚いてしまうこともあるので注意しましょう。
そこで今回は、初期費用のなかから「敷金」「仲介手数料」「火災保険料」の3つをピックアップしてご紹介していきます。
賃貸物件における初期費用の代表格？敷金を支払う理由とは
「敷金」という言葉自体は知っていても、支払う理由についてはよくわからないという方も多いのでないでしょうか。
敷金とは、家賃の支払いを滞納してしまった際にその支払いにあてられたり、賃貸物件の退去時に原状回復費として使われるお金です。
つまり、入居の際、賃貸物件の貸主に対して担保として預けておくもので、保証金のような役割を持っています。
支払う額の目安としては家賃の1か月から2か月分ほどで、使用されなければ退去時に返還されるお金です。
仲介手数料とは？賃貸物件を紹介した不動産会社に支払う初期費用
仲介手数料とは、賃貸物件を紹介した不動産会社に支払う手数料のことです。
不動産会社によっては「仲介手数料ゼロ」をメリットとして謳っている物件もあるので物件探しの際には注目してみましょう。
ちなみに、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法によって「家賃1か月分にあたる金額以内」と決められています。
ただし、貸主と借主の両方から受け取る額の合計が「家賃1か月分以内」でなければならないので、双方で折半するとすれば実際に負担する仲介手数料は「家賃半月分」です。
もしくは、貸主か借主のどちらかが仲介手数料を全額負担するケースもあります。
賃貸物件では火災保険料も初期費用の必須項目として考えよう
賃貸物件を契約する際には、ほとんどの物件で火災保険への加入が必要となっています。
法律的な義務はないため強制ではありませんが、大家さんが必須条件として掲げている場合が多いからです。
万が一、火災が起こった際に火災保険に加入していなければ、建物自体の修繕費用は大家さんの負担になりますが、家財道具などは自己負担となります。
大家さんと自分のリスクヘッジのためにも、火災保険には加入しておくのが無難でしょう。
火災保険料の相場としては、4千円から6千円程度。
2年分を初期費用としてまとめて払うケースも多いので、入居時に確認しておきましょう。
